自動車税の還付とは？還付を受けられる条件や受取方法などを解説 | 廃車買取・中古車買取【キャンディ】

自動車税の還付とは？還付を受けられる条件や受取方法などを解説 2020.04.29

車を廃車にした場合には、自動車税が還付されます。自動車税は車を所有している場合に支払う税金であり、用途や排気量で税額が定められています。自動車税は条件を満たすことで還付を受けることが可能です。今回は還付を受けるための条件や受取方法などを解説します。

■自動車税の還付とは

自動車税はどういった税金

自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有している人が支払うべき税金であり、地方税に該当します。支払い時期は都道府県で異なるものの、5月に納付書が届くため、期限内に納税を行う必要があります。

自動車税の税額は

自動車税は用途や排気量によって税額が決定されます。軽自動車の自動車税は10,800円となり、普通車の税額は以下の通りです。

自動車税が還付される理由

所有者登録を抹消すると車の所有者が存在しない状態となります。自動車税は1年分の税金を支払うので、年度の途中で車を手放すと、支払った税金の中から支払いが不要な金額が戻るため還付を受けられます。

■自動車税の還付を受けるための条件

地方税を滞納していない

住民税などの地方税を滞納すると、自動車税の還付金はそちらの支払いに充てられます。そのため、滞納している地方税の額が多い場合、還付される金額が少なくなり、還付されない可能性もあるのです。還付金を満額で受け取りたい場合は、地方税を滞納せずにしっかりと支払う必要があります。

抹消登録を行う

還付を受けるためには抹消登録が必要で、以下の2つの場合があります。

永久抹消登録：車を解体し存在しない状態にした後、その車の登録を完全に抹消する場合

一時抹消登録：一時的に車の所有権を手放し、公道を走れなくする場合

永久抹消登録は、書類だけではなく物理的にも車がなくなるため、同じ車を再登録することができません。事故などで車が破損した時などに車を解体し登録を行います。

一時抹消登録は書類上では公道を走れないため、廃車状態になります。しかし、車は存在しているため、再登録を行い再び公道を走らせることが可能です。また、完全に廃棄するかどうか迷う時でも、抹消処理を行えます。

どちらの抹消登録を行っても廃車扱いとなり、課税対象外になるため、手続きを行った以降の自動車税が還付されるのです。

乗用車であること（軽自動車は還付対象外）

自動車税の還付は乗用車のみであり、物資運搬用のトラックなどは還付の対象となりません。また、軽自動車に関しても、自動車税が還付されないため注意が必要です。

■自動車税の還付に必要な手続きや還付金額 

特別な手続きや申請は必要ない

自動車税の還付は陸運局で手続きを行うことで、自動的に都道府県の税務署へその情報が伝わるので、還付金があれば受け取れます。しかし、自治体によっては登録抹消の他に書類があるので、住んでいる自治体の陸運局で確認することをおすすめします。

また、3月中に抹消登録を行わない場合、4月から翌年3月までの1年分の自動車税の請求がくるため、抹消登録のタイミングは考慮しなければいけません。タイミングによっては、税金を多く支払うことになるので注意しましょう。

還付金額は月ごとに計算

自動車税を支払った後、年度内に車を手放した場合、自動車税は月割で還付されます。還付金は廃車手続きが完了した日の翌月からの計算です。

計算方法は、支払った自動車税に廃車に関する手続きを行った、翌月から3月までの月数をかけて12カ月で割ります。計算は簡単なので、すぐにどの程度の還付金があるのか確認することが可能です。

たとえば、自動車税を60,000円納めていた場合、1カ月当たりの税額は5,000円です。その場合で、5月に廃車手続きを行った場合、6月～翌年の3月までの10カ月分の税金が還付されます。この場合の還付金額は50,000円となります。

■還付金の受取方法

金融機関の窓口

郵便局の窓口で還付金を受け取る場合、抹消登録手続きの完了後に送付される振替払出証書が必要です。

また、還付金を受け取るためには、受け取る人の身分証明書が必要となるため、提出を求められた際には免許証などを提示しましょう。本人確認ができなければ、還付金を受け取れないので、身分証明書は必ず用意しておきましょう。

印鑑も還付金を受け取る際に必要となるため、持参する必要があります。印鑑に関しては、実印でなく認印でも問題はありません。

銀行の窓口で受け取る場合は、抹消登録の手続き完了後に送付される、送金支払通知書が必要です。郵便局と同様に身分証明書・印鑑と送付された通知書を持参し、手続きをすれば還付金を受け取れます。

口座振込

自分で銀行の窓口に行かなくても、自分が指定した口座に還付金を振り込んでもらうことが可能です。しかし、口座振込の場合は、自動車税を管理している事務所で、指定口座への振込依頼書を提出する必要があります。

一部の銀行口座は、還付金の振込口座に対応していないため、対応しているかどうか事前に確認するようにしましょう。また、都道府県によっては、金額によって窓口での手続きと口座振込を区別することもあるため、口座振込を利用できない場合があることも把握しておいてください。