車検切れの車と車検が残っている車の廃車費用の違いを比較 | 廃車買取・中古車買取【キャンディ】

車検切れの車と車検が残っている車の廃車費用の違いを比較 2020.04.29

 

 

乗らなくなった車の廃車をする際に、車検が切れた車と車検が残っている車の廃車費用に違いがあることを知らない方も少なくありません。この記事では、車検切れの車にかかる廃車費用と車検が残っている車の廃車費用の違いについて比較して紹介します。自分にとってどちらの状態で廃車にするのがよいのか検討してみましょう。

 

■車検の有無に関係なく廃車に必要な費用

 

 

 

車の解体や処分にかかる費用

業者に車の解体や処分を依頼する場合、必要な費用は一般的に1万円～2万円程度です。そのため、業者に依頼するときには、解体費用を事前に準備する必要があります。

 

しかし、解体業者が車の解体の許認可を持っているかどうかで、解体費用が異なってきます。許認可のない業者の場合、許認可のある別の業者に外注するので費用が高くなります。依頼を検討している業者が許認可を持っているかどうか事前に確認しておきましょう。

 

登録抹消の手続きに必要な書類や申請用紙の代金

廃車を行う際には、登録抹消の手続きが必要です。そのため、手続きに必要な書類や申請用紙代を準備しなければいけません。

 

登録抹消の手続きに関わる申請用紙や印鑑登録証明書などの必要書類の発行のために数百円が必要です。また、自分で手続きを行わず、業者に廃車手続きを依頼する場合には、代行手数料が1万円程度かかることが多いです。

 

所有者が購入者本人でない場合、廃車時にローンの一括返済

ローンで車を購入し、ローンを完済していない場合、車の所有権をローン会社が留保していることがあります。このような状態で廃車処理を行う場合には、残っているローンを一括で支払った後、所有権留保の解除書類を提出することで、所有権を自分に変更することが可能です。

 

■車検切れの場合に余計にかかる費用 

 

 

仮ナンバーの取得費用や車の引き取り費用

車検を受けていない車は公道を走ることができないため、廃車にする場合は車の引き取り費用が必要です。車の引き取り費用に関しては、業者により違いがあります。

 

一般的には、ディーラーの場合、手数料が1万円前後かかり、さらにレッカー代が2～3万円程度必要となります。廃車買取業者などでは、手数料やレッカー代が無料である場合もあります。しかし、費用がかかる場合もあるため、事前に依頼する業者を検討しましょう。

 

廃車を依頼する業者に車の引き取りを頼まず、自分で車を運転して持ち込む場合には、仮ナンバーの発行が必要です。仮ナンバーとは、臨時で取り付けるナンバーであり、有効期限は通常3日間で、最大でも5日間ほどしか使用できません。仮ナンバーの交付は居住している自治体の役所で申請することができます。仮ナンバーの交付には以下のものが必要です。

 

・車検証

・自賠責保険証

・印鑑

・運転免許証

 

これに加えて、750円程度の手数料の納付を行うことになります。仮ナンバーは、最大でも5日間しか使用できないため、あらかじめ廃車処理を依頼する業者を決めてから取得するようにしましょう。

 

自動車税の納付

自動車税に関しては、車検切れの有無に関わらず、廃車手続きを行っていない場合は納税義務が生じるため、未納の自動車税がある場合には支払わなくてはいけません。

 

また、毎年4月1日に車を所有していると車検切れの状態でも、免税対象とはならず、自動車税の支払いが必要です。動かせない車に新たに課税されることになるため、4月1日までには廃車処理を終了させましょう。

 

■車検が残っている場合は税金の還付が受けられる

 

 

自動車税の還付（普通自動車の場合）

自動車税は永久抹消登録、一時抹消登録などの廃車手続きを行った場合、自動的に還付手続きが行われます。そのため、特別な手続きなどは必要ありません。廃車手続きが終了した翌月分以降から、月割で計算された過払い分のみ還付を受けることが可能です。

 

還付金は抹消登録が完了してから1～2カ月程度で、金融機関の窓口または口座振り込みで受け取ることができます。

 

しかし、自動車税は地方税であるため、自動車税以外の地方税を滞納している場合、還付金はそちらの支払いに充当されるので注意が必要です。また、軽自動車に関しては、軽自動車税の還付がないことは覚えておきましょう。

 

自動車重量税の還付

自動車重量税は車検を通す際に納付することになる、車両重量に対する税金です。自動車重量税の還付申請を行うには、廃車にする車が自動車リサイクル法に基づき適正に解体処理されたことが証明されたうえで、永久抹消登録手続きを行う必要があります。

 

そのため、業者に依頼して車を解体した後で、永久抹消登録手続きと同時に自動車重量税の還付申請を行いましょう。

 

還付については、車検の残存期間が1カ月以上ある場合に行うことができます。一時抹消登録を行っている車両の場合、一時抹消登録日または解体報告が受領された日のどちらか遅い方、一時抹消登録を行っていない車両の場合は永久抹消の登録日が車検残存期間の確定日です。

 

還付される金額については、納付した自動車重量税額に車検残存期間をかけ、車検有効期限で割ることで計算できます。還付金が支払われるまでには、申請書の審査などが必要になるため、2カ月半程度かかります。審査に通れば、自動車税と同様に金融機関の窓口や口座振り込みで還付金を受け取ることが可能です。

 

 

■車検切れでも廃車買取業者に依頼すれば費用を抑えられる

 

車検切れの車の廃車費用を抑えたいと考えている方であれば、廃車買取業者に廃車を依頼するのがおすすめです。廃車買取業者を利用することで、廃車手続きを代行してくれるため、自分で手続きを行う手間が省けます。

 

また、廃車買取業者の中には、車を無料で引き取りに来てくれる業者もあるため、廃車にかかる費用を抑えることが可能です。車検切れの車の廃車を検討しているのであれば、廃車買取業者の利用を検討してみましょう。