自動車の名義変更に必要な書類は？名義変更時の注意点も解説 | 廃車買取・中古車買取【キャンディ】

自動車の名義変更に必要な書類は？名義変更時の注意点も解説 2020.05.08

 

 

車の名義に関しては、必ずしも実際に運転している方と一致しているわけではありません。

たとえば、親子間で車の譲渡がされた場合、名義変更の手続きを行わないまま車を使用されている方も少なくないでしょう。しかし、名義変更を行わない場合は、デメリットもあるため、名義変更は行うべきです。今回は車の名義変更を行う理由について詳しく解説していきます。

 

■自動車名の名義変更が必要な理由

 

 

税金や保険のトラブルを回避できる

名義変更を行わないと友人や親子間であったとしても、税金や保険に関するトラブルが発生するため注意しましょう。

 

自動車税は、毎年4月1日の午前0時時点での車の所有者に対して課税されるため、手続きを行っていない場合、車の受け渡しが行われた後でも、前の所有者に納税通知書が送られます。

 

そうなった場合、自動車税をどちらが支払うかでトラブルに発展することもあるため、車の受け渡しを行うタイミングで、名義変更の時期を決めましょう。

 

また、車の名義変更を行う場合はそれに合わせて、自動車保険の新規加入・名義変更などの手続きが必要です。車の所有者が変わるため、保険の補償内容についても見直す必要があります。

 

こうした変更をせずに車を使用し、事故に遭ってしまうとトラブルに発展しやすいため、名義変更を行う際は、保険の手続きも同時に行いましょう。

 

車をスムーズに売却できる

車を売却しようとした場合、自分が売却できるのは自分名義の車だけです。そのため、車を譲り受けてから名義変更を行っていない場合、車を売却できません。このような場合は、委任状などの書類が必要です。

 

また、名義変更していない場合、売却時に移転登録手続きが必要となり、車の売却に手間と時間がかかります。スムーズに売却するためにも名義変更を行いましょう。

 

■名義変更の必要書類

 

 

業者に名義変更を依頼する時に必要な書類

業者に依頼する場合、一般的に必要な書類は以下の通りです。

 

旧所有者が準備する書類	新所有者が準備する書類
譲渡証明書（実印の押印があるもの）	委任状（実印の押印があるもの）
委任状（実印の押印があるもの）	印鑑証明書（発行日から3カ月以内のもの）
印鑑証明書（発行日から3カ月以内のもの）
自動車検査証（車検証）

 

必要となる書類の概要や入手方法は以下の通りです。

 

譲渡証明書は、運輸支局で配布され、国土交通省のホームページで掲載されています。新旧の所有者を記載するほか、旧所有者の押印欄があります。

 

委任状は代理人が申請を行う場合に必要な書類で、業者に依頼する場合に必要となる書類です。運輸支局で入手でき、国土交通省のホームページからダウンロードすることが可能です。本人が申請する場合は必要ありません。

 

印鑑証明書は、市区町村の役所などで発行してもらえます。

 

車検証に関しては、旧所有者の車に基本的に積んであるため、入手は簡単です。

 

自分で名義変更する際の必要書類

自分で名義変更を行う場合は、必要書類を持参し、管轄の陸運支局もしくは自動車検査登録事務所で手続きを行います。

新所有者が申請する場合の必要書類は以下の通りです。

 

旧所有者が準備する書類	新所有者が準備する書類
譲渡証明書（実印の押印があるもの）	手数料納付書
委任状（実印の押印があるもの）	自動車税・自動車取得税申告書
印鑑証明書（発行日から3カ月以内のもの）	印鑑証明書（発行日から3カ月以内のもの）
自動車検査証（車検証）	車庫証明書（発行日から1カ月以内のもの）
住民票など※車検証に記載されている住所と印鑑証明証に記載されている住所が異なる場合に必要	申請書（実印の押印があるもの）※委任状があれば、旧所有者の押印は不要

 

旧所有者が準備する書類に関しては、住民票以外に変わりはないものの新所有者に関しては、用意する書類が業者に依頼する場合とは大きく異なります。

 

手数料納付書は、名義を変更するための移転登録手続きにかかる500円の手数料を支払うための書類です。手続き当日に運輸市況で印紙を購入し、添付して提出します。

 

自動車税・自動車取得税申告書は、運輸支局で名義変更を行う際に、各都道府県の税事務所に申告するための用紙となります。車を購入したり譲渡された場合、自動車取得税を納付する必要があるため、その申請のために必要です。

 

車庫証明書は、槓子の警察署で証明を受けて、発行される書類です。発行日から1カ月以内のものが必要となるため、名義変更の時期を決めてから発行しましょう。

 

申請書は運輸支局で配布しており、国土交通省のホームページに掲載されている様式を事前に印刷することもできます。新旧のそれぞれの所有者の記載欄があるため、協力して記載する必要があります。

 

■名義変更する際の注意点

 

 

 

車庫証明はすぐに発行できない

車庫証明は、旧所有者から新所有者へ名義変更を行う際、駐車場所が変わる場合に必要な書類です。車庫証明の発行は警察署で行われ、証明書が交付されるには、申請から3日～1週間ほどかかります。申請して即日交付はできないため、書類の準備は余裕をもって進めましょう。

 

自賠責保険の名義変更も必要

車の名義変更の際には、自賠責保険の名義変更を行う必要があります。加入している保険会社、もしくは新たに加入する保険会社に問い合わせると、必要書類を教えてもらうことができます。

 

親族間譲渡では任意保険の等級が引き継げる

親子などで車の名義変更を行う場合、任意保険の名義変更が必要です。配偶者や子供などの同居している親族間で名義変更を行う場合には、契約者の名義が変更されても等級の引き継ぎができます。

 

個人間での売買などでも料金が必要

個人間での売買などでは、手数料やそれ以外の費用を自分で用意します。普通自動車の場合は、登録手数料など数千円の手数料、自動車取得税などの支払いが必要です。また、業者に依頼する場合には、代行手数料の支払いが必要です。