車検にかかる法定費用とは？内訳や金額について解説 | 廃車買取・中古車買取【キャンディ】

車検にかかる法定費用とは？内訳や金額について解説 2020.05.28

 

 

車検を受ける場合、様々な費用がかかります。そうした費用の中でも、必ず支払わなければならない費用が法定費用です。今回は、法定費用の概要や内訳、普通自動車と軽自動車の法定費用、法定費用を支払う際の注意点について解説していきます。

 

■車検における法定費用とは

車検の法定費用は、一般的には諸費用とも呼ばれており、自賠責保険料、自動車重量税、印紙代を合計したものです。車検基本料や整備の追加費用は、車検を受ける業者などで金額が異なります。しかし、法定費用は法律で金額が定められているため、どこで車検を受けても同じ金額がかかるのが特徴です。

 

 

■普通自動車と軽自動車の法定費用 

 

普通自動車と軽自動車では、支払う法定費用の価格が異なります。ここでは、普通自動車と軽自動車それぞれの法定費用について解説します。

 

普通自動車の法定費用

普通自動車の法定費用は以下の通りです。

 

車両の条件		法定費用
区分	重量	自賠責保険料（24カ月分）	自動車重量税（24カ月分）	印紙代	合計金額
乗用車	0.5ｔ以下	25,830円	8,200円	指定整備工場：1,200円 ユーザー車検：1,800円	指定整備工場での車検：35,230円 ユーザー車検：35,830円
	1ｔ以下	25,830円	16,400円	指定整備工場：1,200円 ユーザー車検：1,800円	指定整備工場での車検：43,430円 ユーザー車検：44,030円
	1ｔ～1.5ｔ以下	25,830円	24,600円	指定整備工場：1,200円 ユーザー車検：1,800円	指定整備工場での車検：51,630円 ユーザー車検：52,230円
	1.5ｔ～2.0ｔ以下	25,830円	32,800円	指定整備工場：1,200円 ユーザー車検：1,800円	指定整備工場での車検：59,830円 ユーザー車検：60,430円
	2.0ｔ～2.5ｔ以下	25,830円	41,000円	指定整備工場：1,200円 ユーザー車検：1,800円	指定整備工場での車検：68,030円 ユーザー車検：68,630円
	3.0ｔ以下	25,830円	49,200円	指定整備工場：1,200円 ユーザー車検：1,800円	指定整備工場での車検：76,230円 ユーザー車検：76,830円

※表記のユーザー車検の費用に関しては、4・5・6・7ナンバー車は1,700円、3ナンバー車は1,800円であるものの1,800円として計算。

 

表に記載しているように、自賠責保険料は車種によって変わりなく、印紙代も指定整備工場で受ける場合とユーザー保険ではそれほど違いはありません。しかし、自動車重量税に関しては、車種により大きな違いがあるのが特徴です。

 

表に記載した自動車重量税は、一般的な普通自動車のものであり、エコカーを所有している場合には、エコカー減税を受けられます。エコカー減税の対象車を新車で購入した場合、免税または25％～75％の減税を受けることが可能です。　

 

また、経過年数が13年以上、18年以上だと金額が高くなります。金額の増加額は以下のようになります。

 

車両重量	費用増加額
	13年経過～18年未満	18年経過後
0.5ｔ以下	3,200円	1,200円
1ｔ以下	6,400円	2,400円
1.5ｔ以下	9,600円	3,600円
2.0ｔ以下	12,800円	4,800円
2.5ｔ以下	16,000円	6,000円
3.0ｔ以下	19,200円	7,200円

 

13年を経過すると車両重量税が高くなり、18年を経過すると更に支払う費用が高くなります。ちなみに、エコカー減税の対象車などの場合は、13年を超えたとしても増税されることはありません。エコカー減税の対象車は、一部の電気自動車やハイブリッド車、ガソリン車などです。

 

13年を経過した場合、様々な部品の交換が必要になるため、法定費用以外にも車検や整備にかかる費用も増加するため、法定費用を抑えたい場合には、13年が経過する前に車の買い替えも検討しましょう。

 

軽自動車の法定費用

軽自動車の場合は、車両の重さによって車両重量税が変動することがないため、普通自動車よりも車検に必要な法定費用を抑えられます。

 

軽自動車で支払う法定費用は以下の通りです。

 

・自賠責保険料（24カ月分）：25,070円

・自動車重量税（24カ月分）：6,600円

・印紙代：指定整備工場の場合は1,100円、ユーザー車検では1,400円

・法定費用の合計：指定整備工場では32,770円、ユーザー車検では33,070円

 

普通自動車と同様に軽自動車も、経過年数が13年以上、または18年以上になると金額が高くなります。金額の増加額は以下の通りです。

 

自動車重量税増加額
13年経過後～18年以下	18年経過後
1,600円	600円

 

13年経過後の増加額も普通自動車よりも低くなっています。軽自動車は普通自動車と比べて、車検の際に支払う法定費用の差が少ないため、車検にかかる費用が安くなります。

 

■法定費用は分割払いできない場合があるので注意 

 

法定費用は必ず支払う料金であり、車検を通す前に具体的な金額が判明するため、法定費用だけは現金で前もって回収し、リスクを軽減させる店舗が多いです。

 

また、後払いにすると、依頼された業者は一時的に車検費用を立て替える必要があり、クレジットカード支払いの場合、クレジットカード会社の手数料を負担することになるため、法定費用を分割払いできないケースは少なくありません。

 

しかし、お店によっては、法定費用を含めた車検費用の分割払いに対応してくれる店舗もあるため、事前に確認することが大切です。

 

注意したいのはユーザー車検を行う場合です。ユーザー車検は、後払いができないので、車検を受ける当日に法定費用を含めた車検費用を支払う必要があります。

 

法定費用は分割払いできる一方で、どの店舗でも対応できるわけではないこと、ユーザー車検では費用の後払いができないことは覚えておきましょう。