他県ナンバーの廃車手続きとは？移転抹消登録の手続きや注意点を解説 | 廃車買取・中古車買取【キャンディ】

他県ナンバーの廃車手続きとは？移転抹消登録の手続きや注意点を解説 2020.10.31

他県ナンバーの車を廃車にする場合、管轄の運輸支局でしか手続きができないとイメージしがちです。では、実際に他県ナンバーの車は管轄の運輸支局でしか処分できないのでしょうか。今回は、他県ナンバー廃車時の手続きや注意点、出張先や旅行先での手続きについてみていきましょう。

 

■他県ナンバーの車でも手続きを行えば廃車にできる 

結論からいうと、居住している地域とナンバープレートに記載されている地域が異なっていても、手続きを行えば廃車にすることは可能です。

 

たとえば、「千葉」ナンバーの車を「山梨」で廃車にすることもできます。

 

ナンバープレートには地名が記載されており、その地名は車が登録されている場所を管轄している運輸支局を表しています。しかし、実際は運輸支局手続きができれば他県でも構わないといえるでしょう。

 

 

■他県ナンバー廃車時の手続き 　

 

 

他県ナンバーの廃車手続きの方法を解説します。

 

移転抹消登録

他県ナンバーの車を廃車にする際には、移転抹消登録を行う必要があります。移転抹消登録は、住所や車の名義人を変更しながら、廃車手続きを進める方法です。

 

引っ越しを行う場合は、新たな居住地の地域を管轄している運輸支局などで手続きを行います。また、転出先に居住していることを証明するために住民票が必要です。

 

移転登録の手続きに必要な書類と費用

 

移転抹消手続きに必要なものは以下の通りです。

 

移転抹消登録に必要なもの	入手場所や注意事項
移転抹消登録申請書	手続き当日に運輸支局で入手
自動車検査証
実印
印鑑登録証明書	発行されてから3カ月以内のもの
住民票の写し
ナンバープレート
手数料納付書	手続き当日に運輸支局で入手
登録手数料	普通車では850円
自動車税・自動車取得税申告書	運輸支局内で入手可能
移動報告番号・解体報告記録	解体証明書に記載する

 

必要書類を用意し、運輸支局で手続きを行います。手続きの手順は以下の通りです。

 

1.ナンバープレートを返却：手数料納付書に返却確認印が押される

2.申請書を記入し窓口に提出：抹消登録証明書が発行

3.自動車税事務所に申告書を記入し提出：翌年からの税金の支払いが不要

 

手続きを行った場合、他県ナンバーでも廃車にできます。

 

■移転抹消登録を行う場合の注意点

登録を行う際の注意点は以下の通りです。

 

住所変更を行った数で必要書類が異なる

ナンバープレートを取得したあとで、住所変更を行った回数で以下のように廃車手続きに必要となる書類が異なります。

 

住所移転回数	必要書類
1回	住民票（発行されてから3カ月以内）
2回以上	戸籍謄本

 

 

住民票の場合は、自分が居住している土地の区役所や市役所などで入手できるため、用意するのにそれほど手間はかかりません。しかし、戸籍謄本は本拠地の区役所や市役所でしか入手できないため、本拠地が遠方の場合は書類を取りに行くのは困難です。

 

このような場合は、郵送してもらうことが可能です。しかし、書類はすぐに届くわけではなく、7～10日ほどかかるため、廃車手続きを行う前に書類の準備が必要となります。

 

自動車税の還付手続きを忘れない

廃車手続きが終わった場合、その後の自動車税事務所での手続きを忘れるケースも考えられます。しかし、自動車税事務所で手続きを行うことで、未経過分の自動車税の還付が受けられ、次回以降の税金の請求を止めることができます。

 

そのため、自動車事務所での還付手続きは廃車手続きと同時に行いましょう。

 

自賠責保険の解約を忘れない

自賠責保険は、車検時に次の車検までの2年分をまとめて支払います。そのため、車検満了以外のタイミングで車を廃車にした場合、残存期間に応じた保険料が返金されます。

 

また、車を廃車にすれば、自動的に自賠責保険が解約されるわけではありません。自賠責保険の解約に関しては、廃車の手続きとは別に行う必要があることを把握しておきましょう。

 

加えて、自賠責保険を解約する前に廃車を完了させましょう。理由としては、自賠責保険の解約手続きを行う際に、保険会社に廃車を証明できる書類を提出する必要があるからです。廃車を証明できる登録事項証明書も、廃車手続きが完了しない場合、用意できません。

 

返金される金額に関しては、保険会社の方で計算してくれるものの、間違いがないか不安であれば自分でも計算してみましょう。自賠責保険の金額は、平均値だと2年でも2万円台前半程度です。そのため、2年分の金額を24で割り、1カ月1,000円程度となります。次の車検までの期間が10カ月であれば、1万円程度と計算可能です。

 

解約した場合は、返金された金額と自分の計算結果に差がないか確認するようにしましょう。

 

■出張先や旅行先では廃車手続きができない 

 

出張先や旅行先で、事故にあったり、車のトラブルが発生して走行不能になることがあります。こうした場合でも、廃車を行うためには、住民票などが必要となるため、すぐに廃車手続きを行うことができません。

 

住所を現地に変更すれば、廃車手続きはできるものの、それだけのために住民票を移動させるのは合理的でありません。そのため、居住地に戻ってから、廃車手続きを行いましょう。

 

そして、廃車は運輸支局などで手続きを行うことであるため、車体を解体したという証明が必要です。しかし、車体は必要ありません。そのため、車が故障したり、事故に巻き込まれた場合は、出張先や旅行先の廃車買取業者に問い合わせを行うとスムーズです。

 

その場合は、車のレッカー費用を支払う必要がなく、事故車を買取ってもらえる場合があります。廃車買取業者を利用する場合は、ナンバープレートは廃車手続きに必要なので忘れずに持ち帰りましょう。