引っ越し後は車庫証明の変更が必要！必要書類や手続きなどを解説 | 廃車買取・中古車買取【キャンディ】

引っ越し後は車庫証明の変更が必要！必要書類や手続きなどを解説 2021.01.04

 

引っ越し後は、生活に関連するいくつもの手続きが必要であるため、忙しくなりがちです。その中でも早めに行っておきたい手続きとして、よく車庫証明が挙げられます。では、何故車庫証明は早めの手続きが必要なのでしょうか。今回は、引っ越し後の車庫署名の住所変更が必要な理由や手続きの流れ、手続きを行わない場合のデメリットについてみていきましょう。

 

■引っ越し後は車庫証明の住所変更が必要

車庫証明は、新車・中古車に関わらず申請手続きをしなければなりません。引っ越しの際には、住所変更手続きは、法律により車を使用する本拠地で15日以内に行うことが定められています。

 

交付されるまで3日～7日程度かかるため、すぐに交付されない点に把握しておきましょう。

 

■住所変更に必要となる書類

 

手続きに必要な書類は以下の通りです。

必要書類	必要数	入手方法
保管場所証明申請書	2通	警察署に行き書類を入手するかホームページでダウンロードする
保管場所標章交付申請書	2通
保管場所使用権原疎明書面（自認書）	1通
保管場所使用承諾書	1通
保管場所の所在図・配置図	1通
駐車場の賃貸契約書の写し	1通	大家や不動産会社
車の本拠地の位置を証明する書類	1通	住所変更を行っていない場合、役所で住所変更手続きが必要
収入証紙		普通自動車は合計で3,000円弱程度、軽自動車は500円～600円程度となる
印鑑		認印でも可能、シャチハタは不可

 

必要書類の内容は以下の通りです。

 

・保管場所証明申請書（軽自動車は「届出書」）

保管場所を申請するための書類であり、自動車のメーカー名などの特徴や保管場所に関する情報を記載します。

 

・保管場所標章交付申請書

保管場所標章を申請するための書類です。標章は自動車に保管場所があることを示すためのもので、支給された場合にはフロントガラスに貼付します。

 

・保管場所使用権原疎明書面（自認書）

自分の所有する土地に保管する場合は自認書が必要です。署名と捺印を行います。

 

・保管場所使用承諾書

マンションの駐車場や月極駐車場など他人の所有する土地などで保管する場合に必要な書類です。駐車場の所有者からの署名、捺印が必要となります。

 

・保管場所の所在図・配置図

所在図には、自宅から保管場所までの道のりや建物、使用本拠地からの距離などを明記します。地図の写しを添付しても問題はないため、時間に余裕がなければ地図を活用しましょう。

 

配置図は、保管場所の周辺にある建物や道路の状況、駐車場や駐車スペースに関しての情報を記載するものです。

 

・駐車場の賃貸契約書の写し

他人が所有している駐車場を保管場所として利用する場合に記入します。

 

・車の本拠地の位置を証明する書類

新しい住所を証明するために運転免許証や住民票などの身分証明書類が必要となります。また、電気や水道などの公共料金の領収書などでも申請可能です。

 

■住所変更を行う場合の手続き

 

 

住所変更を行う場合の手続きは以下の通りです。

 

手続きの流れ

手続きの流れは以下の通りです。

 

手順1.住所変更手続きに必要な書類などを準備する

警察署や警視庁のホームページなどで必要な書類は用意できます。しかし、引っ越してから役所での住所変更の手続きを行っていない場合、住民票が用できません。

 

住民票は「車の本拠地の位置を証明する書類」となるため、市役所での住所変更を先に行ってから、警察署で書類を用意しましょう。

 

手順2.必要書類の記入を行う

記入方法に関しては、警察署の窓口や警視庁のサイトなどで確認できます。

 

手順3.警察署で申請を行う

車の保管場所を管轄する警察署で申請を行います。書類の不足がある場合は、申請できないため、提出前のチェックが大切です。

 

手順4.書類を受け取る

申請が受理され後日、警察署に車庫証明書などの書類を受け取りに行き、手続きは完了します。この際に発行手数料が数千程度かかる点は把握しておきしましょう。

 

手続きは代行してもらえる

車庫証明の手続きは家族や友人、ディーラーなどに依頼できます。警察署の窓口や証紙売り場は夕方には閉まってしまうため、時間に余裕がない人は代行を検討しましょう。

 

また、代行に委任状は必要ないものの、書類に誤りがあった場合に代理人による訂正ができなくなります。そのため、いざという場面のために用意しておくとスムーズな手続きが可能です。

 

ディーラーに手続きの代行を依頼した場合、手数料が1万円ほど必要です。費用を抑えたい場合は自分で手続きを行いましょう。

 

普通自動車と軽自動車の手続きで異なる点

自動車の種類による違いは以下のようになります。

普通自動車	軽自動車
車庫証明は必要	地域によっては不要
手続きの順番は、	手続きの順番は、
1.車庫証明の手続き	1.車検証の住所変更手続きをする
2.車検証の住所変更手続きをする	2.車庫証明の手続き

 

自動車の種類によって、車庫証明の有無・手続きの順番が異なる点に注意が必要です。

 

■手続きを行わない場合のデメリット

 

 

手続きを行わない場合のデメリットは以下の通りです。

 

罰金が発生する可能性がある

車庫証明の手続きを行わない場合、法律上の罰則として罰金（20万円以下）が科せられる可能性があります。

 

税金の通知が届かない

手続きを行っていない場合、引っ越し先の住所に自動車税の通知が届きません。通知が来ない場合、意図せずに税金の支払い漏れが発生し、税金の未納につながります。税金の未納は信用情報にも記載されることになるため、注意が必要です。

 

保険が適用されない場合がある

事故にあった場合、自動車保険に加入していれば保険が必ず適用されると考えている方もいるでしょう。しかし、車や車庫の住所が異なる場合、保険が適用されないケースもあります。

 

保険が適用されない場合、日常生活だけでなく、予期しない負債を抱える可能性もあります。そのため、手続きを確実に行い、保険未適用のリスクをなくしましょう。