自動車税は13年を超えると高くなる！車の乗り換えタイミングを解説 | 廃車買取・中古車買取【キャンディ】

自動車税は13年を超えると高くなる！車の乗り換えタイミングを解説 2021.01.04

車を保有する場合、毎年自動車税の納税が必要です。そして、車検時には車両重量税の支払いが必要となります。また、税金の納付額は、新車登録から13年を超えると負担が大きくなります。では、その負担はどの程度増加するのでしょうか。

 

今回は、13年経過後の税金がどのぐらい増えるのかについてふれたうえで、車の乗り換えや利用したい制度について詳しくみていきます。

 

■新車登録から13年目で税金の負担が増える

新車登録から13年目を超える車は、以下の税金の負担が増加します。

 

種類	特徴
自動車・軽自動車税	毎年4月1日時点で車の所有者に課せられる。1年分を5月末までに納めなければならない
自動車重量税	車の重さや区分によって支払金額が決まる。車検時に支払う

 

 

 

 

車を保有する全ての人々に対して影響がある点は、把握しておきましょう。

 

■どの程度負担が増えるのか

 

 

それぞれの税金の増加率は以下の通りです。

 

自動車税

自家用車・乗用車の自動車税は以下の通りです。

 

排気量(cc)	13年未満	13年以上	差額
1,000以下	29,500円	33,900円	4,400円
1,000超～1,500以下	34,500円	39,600円	5,100円
1,500超～2,000以下	39,500円	45,400円	5,900円
2,000超～2,500以下	45,000円	51,700円	6,700円
2,500超～3,000以下	51,000円	58,600円	7,600円
3,000超～3,500以下	58,000円	66,700円	8,700円
3,500超～4,000以下	66,500円	76,400円	9,900円
4,000超～4,500以下	76,500円	87,900円	11,400円
4,500超～6,000以下	88,000円	101,200円	13,200円
6,000以上	111,000円	127,600円	16,600円

※新車登録が令和元年9月30日までの場合

 

尚、令和元年10月1日から以下のように自動車税の税率が引き下げられました。

排気量(cc)	13年未満	13年以上	差額
1,000以下	25,000円	33,900円	8,900円
1,000超～1,500以下	30,500円	39,600円	9,100円
1,500超～2,000以下	36,000円	45,400円	9,400円
2,000超～2,500以下	43,500円	51,700円	8,200円
2,500超～3,000以下	50,000円	58,600円	8,600円
3,000超～3,500以下	57,000円	66,700円	9,700円
3,500超～4,000以下	65,500円	76,400円	10,900円
4,000超～4,500以下	75,500円	87,900円	12,400円
4,500超～6,000以下	87,000円	101,200円	14,200円
6,000以上	110,000円	127,600円	17,600円

 

税率は引き下げられたものの、排気量が大きい車両に関しては、それほど税金の負担額は変わりません。また、税率が引き下げられたものの、税金負担額が変わらないため、以前よりも13年を超えた場合の増加額が増すことは把握しておきましょう。

 

ただし、電気自動車、ハイブリッド車といった環境に配慮した車に乗っている場合であれば13年を超えても自動車税は増額されません。

 

自動車重量税

自家用車・乗用車の自動車重量税の税額は以下の通りです。

車体の重さ(t)	13年未満	13年超	差額
0.5以下	8,200円	11,400円	3,200円
1以下	16,400円	22,800円	6,400円
1.5以下	24,600円	34,200円	9,600円
2以下	32,800円	45,600円	12,800円
2.5以下	41,000円	57,000円	16,000円
3以下	49,200円	68,400円	19,200円

 

13年を超えると従来の課税額から39％ほど加算されることになります。重量税の場合も、エコカー減税対象車や電気自動車、一部のガソリン車やハイブリッド車は13年を超えても増税されることがない点は把握しておきましょう。

 

軽自動車税

普通自動車だけでなく、軽自動車の自動車税や重量税に関しても、13年を超えると増税されます。内容は以下の通りです。

 

自動車税

検査年月日	13年未満	13年以降	差額
2015年3月31日迄	7,200円	12,900円	5,400円
2015年4月1日以降	10,800円	12,900円	2,100円

 

自動車重量税

13年未満	13年以降	差額
6,600円	8,200円	1,800円

 

軽自動車でも、普通乗用車などと同様に13年を超えると2増税されます。また、電気自動車などのエコカーについては、13年を超えても増税されないため税金の負担額を抑えることが可能です。

 

■13年で車の乗り換えをする人が多い理由とは

13年を節目として乗り換えを検討される方が多い理由は以下の通りです。

 

税金が重課される

人によって、車を買い替えるタイミングは異なるものの、維持費が高くなることで買い替えを検討される方は少なくありません。車を所有している場合、以下のコストが掛かるためです。

 

・ガソリン代

・保険料

・自動車税

・車検のタイミングで自動車重量税

 

様々なコストを加味したうえで、税金の支払額が増加するタイミングで乗り換えを検討する方もいます。

 

車の部品の劣化

長期間車に乗り続けると、車の部品が劣化してきます。また、経年劣化による部品の劣化も避けられないものです。場合によっては、エンジンなど高額な部品の交換が必要になる場合もあります。

 

長く愛車に乗りたいと思っていても年数が長くなるほど、故障や不具合が起きやすいといえるでしょう。そのため、負担額が増えるタイミングで新車に乗り換える方も少なくありません。

 

買取価格

車の買取価格は減点式であるため、乗車期間が短く車の状態が良いほど高く売却することが可能です。一方で、長く乗車するほど減点対象が多くなります。車の走行距離や状態の悪化も想定されるでしょう。

 

状態によっては値段が付かず、買取を断られるケースもあるため注意が必要です。

 

■乗り換え時に利用したい制度

 

 

乗り換えを検討する際に利用したい制度は以下の通りです。

 

クリーンエネルギー自動車の補助金

国や地方自治体では、クリーンエネルギー自動車を購入するための優遇制度を設けたり、補助金を支給したりしています。クリーンエネルギー自動車は、二酸化炭素など環境に有害な排出ガスの排出ガスが少ない、または排出しない車です。仮に購入する場合には、CEV補助金が適用できます

 

国の補助金に関しては、対象車種がエコカー補助金の対象となる車種と比較して少ないといえます。また、補助金の上限額は自動車ごとによりそれぞれ決められているため、車の乗り換えを検討する際は、自分が購入を検討している車がどの程度補助金を受けられるのか確認しましょう。

 

国だけでなく、地方自治体でも支援制度があるため、どちらの制度を利用するかは調べたうえで選択しましょう。注意点としては、補助金を受けた場合、一定期間は保有が義務付けられているため、好きなタイミングで譲渡や売却できなくなります。

 

エコカー減税

エコカーとは、国土交通省が定めている排ガス、燃費基準を満たした車の総称のことです。そして、エコカー減税は、2019年5月1日～2021年4月30日までの間に、新車の新規検査を受けた場合、車の環境性能によって自動車税などに関して、免除・軽減してもらうことが可能な税制です。

 

また、購入時する際に、エコカーは高額である場合が多いものの、自動車税などの負担が軽くなります。新車への乗り換えを検討する場合は、エコカーも選択肢に含めましょう。