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修復歴の定義とは?リスクと車を売却する際の注意点なども解説 2021.03.29
中古車を購入する際には、いくつか気になる点があるといえます。たとえば、修復歴や修理歴、リスクなどは多くの人が気になる項目ではないでしょうか。今回は、修復歴の定義についてふれたうえで、リスクや売却する際の注意点3つを解説します。
修復歴のある車を購入・売却する際の注意点が把握したい方は参考にしてみましょう。
■修復歴とは
中古車を買うときのポイントとしてよく修復歴が話題に挙がることも少なくありません。ここでは、その定義とよく似た用語との違いをみていきます。
定義
修復歴とは、車の骨組みであるフレームを修理、交換した場合に使用する言葉です。例として、以下のような場合は修復歴なしとなる点は把握しておきましょう。
・フロントガラスを交換・修理した
・バンパーを交換・修理した
・ライトを交換・修理した
全て軽微な事故で発生するケースではあるものの、上記のケースは修復歴に該当しません。
修復歴と修理歴は異なる
修復歴と似た言葉である修理歴との違いについてふれていきましょう。大きく意味が異なるため、注意が必要です。
修復歴は、前述したように車のフレームを修理・交換した場合に記載する必要があるものです。たとえば、横から衝突され、ボンネット部分が大きく凹んだ場合やバックに失敗してフレームが歪んだ場合などが該当します。
つまり、過去に部品の交換があったとしてもフレーム部分に該当しなければ、修復歴は残りません。
対して、修理歴は、それ以外の箇所の修理・交換などを指します。バンパーやボンネット、フロントガラスなどを修理・交換した場合が該当する点は把握しておきましょう。
どちらの履歴も原因が他者・運転者であっても発生する可能性のあるものです。また、車のダメージの記録を示すものであるため、ユーザーではなく業者が判断することがほとんどです。中古車の購入時には、どちらの言葉が使われているのかよく確認しましょう。
■修復歴がある車のリスク
ここでは、修復歴がある車の3つの注意点をみていきます。こうしたリスクは、大事故へとつながる可能性もある重要なものです。事前にリスクを把握し、安全な中古車を買うための判断材料にしましょう。
走行への影響
車のフレームは歪んだ場合、ハンマーで叩き元の形状に近づける方法で修理しています。そのため、修復が難しく、見た目にはわからない程度の変形であっても車のバランスが崩れ走行性能に悪影響を及ぼすことも少なくありません。
また、事故時の衝撃を緩和してくれる衝撃安全性能が低下している可能性があるため、注意が必要です。一度変形した金属は弱くなるため、事故を起こした際に大怪我をする可能性が上がる点を把握しておきましょう。
そのため、試乗を行い走行性能や異音がしないかなどを確認することが大切だといえます。
部品の歪み
車には数多くの部品が配置されています。そのうえで、修復歴がある車の場合は、部品がズレてしまっているケースも少なくありません。仮に、部品がズレている場合は、他の部品などに接触し、破損する可能性が想定されます。
そのため、エンジンルーム内のパーツが元々の留め具位置からズレた跡がないかなど詳しく確認するようにしましょう。部品のズレが気になる場合は、コストがかかるものの、専門業者にみて貰う方法もあります。
ブレーキの誤作動
現在は、安全サポートシステムとして自動ブレーキが装備されている車種が増えています。修復歴がある車の場合、フレームが一度変形していることから、何かの拍子に自動ブレーキが誤作動し大事故へとつながるリスクも想定されるでしょう。
自動ブレーキの誤作動は試乗しただけでは、わかりにくいため自動ブレーキのない車種を選ぶなどの工夫が必要です。
■修復歴のある車を売却する際の注意点
修復歴のある車を売却する際に注意したい3つのポイントをみていきましょう。多額の損害賠償を支払う可能性もある重要な項目です。事前に注意点を把握し、トラブルなくスムーズに売却を行えるようにしましょう。
売却時の査定額は低くなる
車のフレームを完璧に修復することは困難です。一見問題がないようにみえても数ミリの歪みが走行性能や安全性能に影響を及ぼすため、必然的に売却時の査定価格は大幅に低くなります。
修復歴を隠すとトラブルにつながる
中古車販売業者には、修復歴がある車を販売する際に購入者に対して、その旨を告知する義務があります。そのため、修復歴を隠して売却し後々になって発覚した場合、瑕疵(かし)担保責任が発生する点は把握しておきましょう。
仮に無視した場合には、損害賠償請求をされる可能性もあります。損害賠償請求をされた場合には、車を購入した際に生じた費用などを全て支払う必要があるため、注意が必要です。
事故相手に事故原価額請求が行えるケースもある
事故原価請求とは、事故の原因が自分の過失ではなく、相手に責任がある際に買取り評価額の減額分を相手に請求できるものです。
たとえば、事故がなかった際の本来の買取り評価額が150万円であったとします。その場合、事故車両となったことで、110万円まで減額された場合には、150万円−110万円=40万円を事故の責任がある相手に請求できます。
多くの場合は、保険会社に請求することになるものの、相手の保険会社も簡単には支払わないため、根気強く交渉することが大切です
■査定額によっては廃車買取り業者の利用がおすすめ
修復歴がある車は、買取り査定額が大幅に低くなります。そのため、廃車買取り業者を利用した場合に査定額が高くなることも珍しくありません。廃車買取り業車は、車自体ではなく、パーツに価値をつけるためです。
修復歴があったうえで走行に支障があったとしても分解し販売できるパーツが多くあれば、高額買取りをしてくれます。仮に、中古買取り査定額が低かった際には、廃車買取り業車への依頼を検討してみましょう。